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明日の為の経済ビジネス情報


第181回 失われた20年に失われたもの その1

2014年11月22日(土)
 
失われた20年とは何か?
新聞各誌は失われた20年という言葉をよく使うが何が失われたのかの記述は見かけない。
代弁すると
それはやらなければならない事をやらずに時間が過ぎていった期間が20年もあるということである。
では、何をやらなかったのだろう
1.失われた20年にやらなかったこと
(1)人口政策及び厚生政策のおくれ
労働人口が減少する中で税収が減少するが、人に対する厚生を受ける人口は減少しない。
このギャップを解消するには各世代で一定の人口を保つ必要がある。
しかし、少子化の歯止めかからず、 年金制度改革も遅れ、
康保険制度は2012年度の健保組合の決算の経常収支では、
高齢者の健康保険使用率は高く、全体の7割の組合が赤字を計上、赤字総額は約3,000億円赤字である。
(2)金融政策および為替円高による影響解消
円高による工場海外流出解消、デフレ経済解消ができなかった。
円安になってもすぐには海外の工場が国内に戻ってこない。
長期的に考えると、諸外国よりも3倍程度の国債借り入れ膨張になっており、
期的に円安になることが企業経営者に認識されば多くの生産工場は国内に回帰することになるだろう。
(3)東京一極集中による地方弱体化
2014年推計人口(最新)<都道府県発表の数値・北海道は住民基本台帳の数字を基に算出>
都圏の東京都、神奈川県、埼玉県以外で人口がわずかながら増加しているのは、
沖縄県、福岡県、滋賀県、愛知県のみである。
さらに、都道府県の税収を人口比で比べると東京都以外はほぼ人口1:税収1の水準であるが、
東京都だけは人口1:税収3で約3倍に当たる税収を得ている。
これは人口以上に地方税収を得ている不公平な税体系の一端を示している。
さらに、企業の本社や工場の首都圏一極集中を表している。
企業の東京一極集中の例として、デフレ経済の中で大手銀行の合併後、
本店を東京都に置いており東京都への一極集中を表している。
首都圏と首都圏以外で地方税収を見ると全都道府県の約半分が首都圏の税収になる。
また、電力使用量で経済力を比較すると東京電力管内とそれ以外と比較すると、
東京電力管内は日本全体の約29%の電力使用量である。
本社機能や工場が首都圏に集中していることが伺える。
もし首都圏で震災が起きたなら他の都市から救済救助を行うことになるが、
円滑に救済が行えるレベルではなく、首都圏に工場も多くあることから、
工場の被災や道路寸断ライフライン停止などで、物資も相当不足することが考えられる。
日本全体は相当の震災のダメージを受けることになる。
結論的には、地方への本社や工場移転を促す税体系の変更等で、
    西日本及び東日本の二眼レフ型、多都市で経済を支える複眼型の経済に移行する必要がある。



(4)国債発行残高膨張の解消と消費税等の税制改革
   次回寄稿予定

(5)選挙制度改革と票の勢力
   次回寄稿予定

☆♪――――――♪
編集後記
 紅葉も今が見ごろ晩秋のおもむきに賑やかさを加えております。
 皆様、いかがお過ごしでしょうか。
 風邪などひきやすい季節となりました。
 体温を高めに維持し、身体を冷やさず過ごすと風邪を引きにくいようです。

 暫くの休刊お詫び申し上げます。

 さて、消費税2015年10月10%への増税延期や衆議院総選挙実施の声が聞こえてまいります。
アベノミクスも経済活性化や在世健全化の目標を掲げ、走ってきたようですがここへ来て仕切り直しでしょうか、
大義名分が不透明な総選挙の真の狙いは何でしょうか?
もう一度経済活性化や諸問題に全力で取り組んでもらいたいものです。

要望問い合わせ他

作成2014.03.20
更新2014.11.22
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