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明日の為の経済ビジネス情報


第174回 様々な問題を抱える日本経済

2013年12月23日(月)

過去、景気浮上策として建設国債を多量に発行してきた。さらに、建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、
政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特例国債(赤字国債)の発行を積み増ししてきている。
景気浮上策として、建設国債を発行してきたが、建設への投資が景気浮上に役立った形跡は殆ど無く、
逆に国債残高積み増しによる次世代の負担が重くなりすぎている。
そこで、唯一の解決策として「明日に為の経済ビジネス情報」では「経済活性化のために軽度の物価高が必要」と訴えてきた。
少子化、高齢化の中で猶予は無く、国債負担の重さは早期に解消しておかなければならない。
(4)経済活性化のために軽度の物価高が必要
国債返済に対する見通しは極めて悪いその原因は、少子化による労働人口減少がある。
国債発行残高約1000兆円、現在労働人口約6700万人、
 将来労働人口予測(第142回 国債発行残高から見た軽度なインフレの必要性一部下記再掲)は
労働力人口の将来見通し(平成14年将来推計人口による)と
下記女性の労働力、高齢者の就労増加を考えても
労働力率の上昇2005  2030
30~34(女) 62.2 → 80.4
60~64(男) 70.5 → 89.4
2020年 6411万人
2030年 6109万人
2040年 5466万人
2050年 4864万人
に減少する、特に2030年以降加速的に減少が著しくなるのは、少子化が影響しており年月が過ぎてからの対応は出来ない。
 将来労働人口推移から見てももはや財政は悪化の道を進んでいる。
日本経済は1976年から少子化による経済規模縮小の道を歩み始めている。
それ以降労働人口構成の変化生産性向上により見かけ上経済規模は拡大したが、少子化という経済縮小要因は取り除かれていない。
 過去プライマリーバランスを掲げ財政収支健全化を行っていると同時に、景気浮上政策として予算積み増しによる国債増発となっている。
 よく、国債残高は多いが国内での国債消化率が高いので問題ないと言われるが、国内国債保有は固定的な貯蓄ではなく国内危機時海外流出の危険予知が必要
 放置すれば何れデフォルトとなり一気に倍以上の物価高になり収束には数年かかり、経済への傷跡も大きい。




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編集後記
2013年はアベノミクスの掛け声でようやく景気浮上へと歩みつつある。
政治(政治家)は選挙に当選しなければならない性質から「今を大事にしすぎ、未来を疎かにする」過去その性質が膨大な国債残高の積み増しに繋がった。
少子化解消、年金高齢化対策、労働人口減少対策、何れも未来を大切にした取組みの疎かさの結果である。
遠い未来は思う以上に早く来る。
今以上に未来を大切にする事が政治に求められている。

購読の感謝
 2013年一年間購読有難うございました。
さて、「明日の為の経済ビジネス情報」も2009年1月12日に第1回をお送りしてから今回で174回を迎えました。
今年は、アベノミクスの掛け声とともに、景気浮上の兆しが見えてまいりました。
経済は資本の循環の速さが生命でもあり、軽度の物価高、量的緩和策などは当サイトが提唱させていただいたものでもあります。
内容至らないところもありますが、今後とも当サイト(メルマガ)をよろしくお願いいたします。
なお、新年は2012年1月13日(月)から配信させていただく予定です。
本年はご愛読ありがとうございました。来年は内容を一層充実してお届けいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
新年は皆様にとってよい年になりますように。

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作成2013.06.10
更新2013.12.23
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