課題

原因

解決策

備考

１．少子高齢化の人口構成

(1)教育費高騰
(2)晩婚化、非婚化、少子化
(3)核家族化

(1)教育改革（大学改革）
(2)子供育て世帯に手当て年金優遇
(3)複合世帯化

(1)大学４年間で700万円を超える学費を出せる家庭は何％なのか、大学を始めとする教育費の高騰が少子化の一つの原因となっている。卒業しても就職のない大学等の教育改革が必要

大学等の教育費の高騰が少子化を招いている側面がある。

費用の要る大学は改め、大学教育は20歳までに完了し就職後、修士、博士を取得するような教育課程も推進されるべきである。中学校高等学校5年、大学３年等スピード感を持って教育を行い。早く社会に出て実践教育による雇用を制度化し、教育及び社会貢献（労働人口の増加）の両面で発展的改革を行っていく必要がある。

(2)給与水準の低下により将来が見えない若い世代が結婚しない非婚化現象になっている。
子供育て家庭と、子供を持たない家庭との生活のゆとりの差は大きい。
子供を設ければその子供は社会に貢献することを考えれば、子育て世帯に手当て年金優遇などの方策が必要だ。
(3)厚生労働省の国民生活基礎調査【２００８年一年間の所得】全世帯の１世帯当たり平均所得金額は ５４７万５千円となっており、前年と比較すると １．６％の減少となっている。3世代同居等の複合世帯化が世帯収支を保管する

２．９００兆円を超える国債発行残高

過去の財政経済政策の影響

(1) 税制改革を含む財政健全化政策
(2)インフレ目標政策
(3)少子化解消政策

原因：景気浮揚政策として過去公共投資を重ね、箱物を建設し、国債等を積み増してきた。それが、銀行及び個人の国債購入により、本来経済を活性化する資本が国債となり、お金の流れを止め経済のデフレ要因として作用している。１９９４年以降特にこの現象が顕著である。
(1)税制改革を含む財政健全化政策
　単年度予算は、基礎的財政収支（プライマリー・バランス過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支の均衡）が基本である。
(2)インフレ目標政策
　残された解決策は財政赤字をインフレ目標により解消
(3)少子化による労働人口減少が国民一人当たりの国債返済負担を重くする。国・地方の債務残高、数年内にGDPの2倍になる。

解決策は「１．少子高齢化の人口構成」参照

３．年金財政の破綻

(1)少子高齢化の人口構成
(2)年金制度の誤り

(1)高齢者雇用推進、少子化解消政策、教育改革

(2)年金制度見直し

(1)折角納めてきた年金だが、６０歳になっても支給されない。

少子高齢化の人口構成が年金システムの再構築を迫る。

少子化対策、高齢者雇用促進対策が年金制度改革との柱である。

費用の要る大学は改め、大学教育は20歳までに完了し就職後、修士、博士を取得するような教育課程も推進されるべきである。中学校高等学校5年、大学３年等スピード感を持って教育を行い。早く社会に出て実践教育による雇用を制度化し、教育及び社会貢献（労働人口の増加）の両面で発展的改革を行っていく必要がある。

新卒の就職難と言われるが、企業を選ばなければ、就職は出来る。自分で企業を起こすぐらいの活力がほしい。

さらに高齢者雇用により、経済活性化をはかる。

(2) 過去の箱物投資の損失は取り戻せない。年金制度見直しによる改革が急務。子世代の年金収入が減少する中で、年金制度に多く負担している人に多く支給するのは原則である。

その上で、支給の上限下限があり。子育てをした人には人数に応じて社会貢献経済貢献者として上積みする必要がある。

今の年金制度では、子供を育てず、結婚しないほうが得な制度といっても間違いではない。これでは、次世代を担う人口が減り年金制度も破綻するのは自然の流れになってしまう。

４．税制改革

(1)人、事業所等に課税し、工場などが海外流出
(2)輸入品のもかかる消費税

(1)貿易に強い税制
(2)国内雇用促進する税制

(1)諸外国はすでに貿易に強い、国内企業優先の税制になっている。
現状の法人税は、人、事業所等に課税するので、人件費、土地の安い海外へ工場が流出しやすい。
一方消費税は輸入品にも課税されるので、関税的側面もあり、貿易上有利に働く、税制改革は必須である。

(2)日本での生産のメリットを維持するには、今の労働報酬、生産拠点に課税する税制は企業の流出、人余り現象を誘発し、経済にブレーキをかける税制である。このような税制は高度成長時代に採用された税金を徴収する立場の税制である。

これらの税収は消費税に移行し、企業の収益は人件費を含む投資の優遇税制に移行し、企業の収益は雇用拡大を誘発し経済を活性化する税制に移行する必要がある。

５．エネルギー自給率向上

日本はエネルギー自給率４％といわれている（ウランによる原子力を除く）。

石油価格に影響しない化石燃料を使用しない、国産エネルギー早期開発を行う

(1)国産エネルギー開発

石油高騰してからでは遅い、２００８年現在、日本近海は世界有数のメタンハイドレート埋蔵量を誇っている。本州、四国、九州といった西日本地方の南側の南海トラフに最大の推定埋蔵域を持ち、北海道周辺と新潟県沖、南西諸島沖にも存在する。また、日本海側にも実際に存在していることが独立総合研究所の調査よりわかっている。

(2)核融合発電

核融合反応に基づく熱エネルギーによって発電を行なう核融合炉がある。

核融合エネルギー（かくゆうごうエネルギー）は水素やヘリウムのように軽い小さな原子核を持った原子やその同位体の、原子核同士の融合によって取り出されるエネルギーである。その反応を核融合反応と呼ぶ。核融合発電では､核分裂による現在の原子炉と異なり､暴走事故が起こらず､使用済み核燃料が出ないなどの利点があるため､より安全でクリーンなエネルギーとして期待されている。　また､地球温暖化の原因となる二酸化炭素を生じないことも特長である。しかし、技術的に解決しなければならない問題も多く実用化には時間がかかる。

(3)自然エネルギーの利用促進

水力、風力、太陽光、地熱発電、波力発電等の自然エネルギーの利用促進によるエネルギー自給率向上を図らなければならない。

(4)原子力エネルギーの利用

新エネルギー開発が進むまでの間、ＣＯ２排出量が少ない、原子力発電の利用推進は避けることが出来ない。石油を使用しない分石油価格に影響されることが少ない。

６．農業改革

農業の大規模化の遅れ

農業の法人化

日本の産業で繁栄しているのは製造業、衰退しているのは農業、これに異論がある人はあまりいないだろう。製造業の繁栄があり経済が繁栄するから、品質の良い果物を買えるのである。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しなければ、韓国などの新興国の自由貿易推進による大量生産により、日本の基幹産業である製造業が生産規模で遅れをとり衰退していき、農業の補助などできない日本の経済構造となってくる可能性が大きい。

このままでは１０年後日本の農業は今以上に衰退していくだろう。衰退する今のやり方に固執せず、農業改革を行うのが進む明るい道だろう。今のままでは農業に未来はない。

日本の農業は小規模農家が多く、農業従事者も高齢者が多く改革が急務となっている。小規模農家から土地を借り上げ、大規模農業を効率よく運営し時代の流れに合った農作物を生産していく必要がある。

日本の農産物である米や果物は海外で生産しているものと品種が違うものも多く独自性があり、品質では海外よりも良質である。これを、構造改革し大量生産すれば、収支が改善され日本の農業も復活の道を歩き始め、食糧需給率向上及び食糧難の国々への食糧供給援助も可能になるだろう。

TPP参加とあわせ、日本の農業改革（農家の土地借り上げ大規模化による農業の株式会社化）と工業の繁栄以外に明るい道はない。

７．経済構造改革

(1)企業の合理化（人員削減）による雇用減少

(2)工場海外移転

(3)デフレ経済

(1)   雇用拡大する税制

(2)   法人税減税

(3)   デフレスパイラルの解消

(1) 雇用拡大する税制

日本での生産のメリットを維持するには、今の労働報酬、生産拠点に課税する税制は企業の流出、人余り現象を誘発し、経済にブレーキをかける税制である。このような税制は高度成長時代に採用された税金を徴収する立場のみの都合の税制である。

これらの税収は消費税に移行し、企業の収益は人件費を含む投資の優遇税制に移行し、企業の収益は雇用拡大を誘発し経済を活性化する税制に移行する必要がある。

(2) 法人税のあり方

単純に法人税を下げるのでは脳は無い。従業員の多い企業の方の税負担軽減を優先するべきだ。

企業は人を雇うと人件費として支出し個人の所得となり税金を払う。この場合生活費として市場へ流れる資本であることから税収増加への貢献度は高い。現状企業は法人住民税としても従業員数分の税金負担している。

日本の法人税は先進国で高い方である。法人税が高ければ企業は税率の低い国へ登記をしてコストを抑える方向へ動く。各国が法人税を下げている中、日本の法人税が高いと日本の企業は日本から脱出するだろう。

従業員の多い企業は、給与として従業員に支払いそれが国民の生活に使われることから貢献度が高い。従業員の多い企業は海外流出すると影響が大きい。

そういった理由から、法人税を下げる検討がされているが、この人件費支払いが多い企業を優先的に減税するべきだ。それが経済活性化に繋がり、企業（工場等）の海外流出を防ぐ。

新卒採用数の多い企業に対する法人税の優遇措置は２０１１年度から実施される見込みである。

(3) デフレスパイラルの解消による内需拡大

デフレスパイラルの流れ

a.企業の利益追求→b.人件費節減→c.雇用減少→d.消費減退→

e.デフレ経済→f.生産拠点海外流出→g.雇用減少→d.へ

　デフレスパイラルの解消には企業の投資意欲を誘発する政策が必要だ。企業の投資意欲を誘発するにはインフレ目標を設定し(3)の税制見直しによる雇用促進を実施するべきである。企業の内部留保は２２０兆円を有するといわれる。国内投資に対する優遇税制などを実施し投資を活性化する必要がある。

デフレ経済において資産を現金で持っていれば価値は上がる、物で持っていても更に安価なものが出てくる。従ってデフレ経済では企業及び個人はお金を使おうとしない。

経済発展には緩やかなインフレ経済は必須である。