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第81回国債に依存する国家予算

2010年8月2日(月)
1.平成22年度一般会計予算の概要(財務省ホームページより)
総額92兆9992億円
(1)一般会計歳出
社会保障関係費(27.3兆円29.2%)
国債費(20.6兆円22.4%)(国債利払い等、債務償還費)
地方交付税交付金等 (17.5兆円18.9%)
の三大経費で全体の約7割を占める
(2)一般会計歳入
租税及び印紙収入は4割程度にとどまる
残りのうち44兆円程度(48.0%)が公債金収入
租税及び印紙収入の内訳 
所得税(12兆6140億円13.7%)
法人税(5兆9530億円6.4%)
消費税(9兆6380億円10.4%)
その他(9兆1910億円10.0%)
近年の経済状況により法人税収の落ち込みが大きく税収が減少している。
(3)過去の予算の歳出に占める税収の割合
歳出に占める税収の割合が1990年代以降特に悪化しており抜本的な税制改革が必要となっている。
年度 歳出に占める税収の割合(%)
1985 72.1
1990 86.8
1995 68.4
1996 66
1997 68.7
1998 58.6
1999 53.1
2000 56.8
2001 56.5
2002 52.4
2003 52.5
2004 53.7
2005 57.4
2006 60.2
2007 62.3
2008 52.3
2009 35.9
2010 40.5
2.税制改革の必要性
近年法人税の経済環境による税収の落ち込みと、諸外国の法人税軽減による企業誘致促進政策により法人税に頼る税制は時代遅れになってきている。日本の選択としては法人税軽減、消費税増税により日本の企業活性化を図り経済を活性化し政策で国内雇用を促進し経済を立て直すことが最重要である。
法人税は国内企業にのみ課せられる税であり、消費税は輸入品を含め基本的に全ての商取引を対象とする税であり、輸入品も多くなってきた近年、税の平等性の観点からも消費税の役割が重要になってきている。
☆♪――――――♪
編集後記
 過去政権が消費税を口に選挙で挫折している。
しかし、数字で見る限り消費税増税なしでは財政再建は無さそうである。更に現状の法人税は経済環境と仕組みの平等的見直しが難しいことで税収減になってきたのと、諸外国との競争で法人税では税収に限界がある。それを考えた場合消費税の重要性が更に感じられる。政権が過去の挫折を知りつつ消費税を言うのはもう他に選択肢が無いからである。税制改革の内容を分かりやすく説明し税制改革を実施することが望まれる。
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作成2010.08.02
更新2010.08.02
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