明日の為の経済ビジネス情報☆第６８回雇用促進する税制

第６８回雇用促進する税制

２０１０年５月３日（月）
企業が利益が出ればそこから税金を徴収する。行政のサービスが必要であればそこから税を徴収する。これがこれまでの税徴収の一つの考え方である。例えば法人住民税等は人件費及び、従業員数から税金が計算され納入され、行政サービスを受けているのでそのサービス料である。
しかし、法人税は景気が後退すれば従業員は減り、工場などは人件費が安価な海外に流出する。その結果税収不足が発生する。これを解消する経済活性化する税制を考えた場合、雇用促進の意味から法人住民税、法人事業税等は廃止軽減する代わりに消費税で徴収する必要があると思われる。
政府は「増税による成長」という“奇策”を打ち出している。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」というシナリオ。背景には、景気下支えや政権公約実行など歳出拡大を迫られる中、一段の財政悪化イメージを避けたい思惑がある。
しかし、その増税分は第一には企業の経済活性化を産む減税資源とし、中高齢者、新卒等採用企業に減税する、雇用促進税制を構築するのが安定したGDP成長となる。第二には介護医療などの福祉への社会保障充実での雇用であるが基幹産業ではないので安定した成長に貢献するのには迫力に欠ける。
☆♪編集後記
ガソリン価格が上昇してきて１リッター１４０円位になってきている。人は今あるものは将来も有ると想いがちであるが、石油などは地球に埋蔵される限りある資源である。資源はなくなる前に価格高騰し経済に大きな打撃を与えるようになるだろう。
経済が影響を受ける前に危険予知し脱化石燃料の先手を打つ必要がある。特に日本は資源を持たない国である。環境政策は温暖化ガス対策だけでなく、エネルギー自給率向上政策でもある。
日本は近年約２０兆円のエネルギーを輸入している。環境政策及びエネルギー自給率向上政策日本にとって必須の優先課題である。これを全て国産にできれば２０兆円の輸入が不要になる計算になる。その場合、経済活性化も実現できるだろう。
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今日の外来語言い換え辞典　（国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
グランドデザイン＜全体構想＞　全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
全体を長期的，総合的に見わたした構想
使用例
日本型福祉社会における社会保障のあり方について，グランドデザイン〔全体構想〕を描ききれない。

要望問い合わせ他

作成2010.05.02
更新2010.05.03

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