第３９回経済の危機要素（エネルギー自給率と環境）
経済の危機管理
経済の危機要素になる例は、①石油価格②食料自給率③少子化である。
人々は今不自由していない物は何時までも有る（供給される）と思いがちであるがそれは保障されたものではない。未来の危機予測を行い、早期対応していくべきである。今回は石油について考えよう。
①エネルギー自給率と環境
ガソリンで言えば、今１リッター１２０円程度で売られているが石油生産が減少するか需要が増えれば当然値上がりとなる、実際２００８年度は石油価格が高騰しガソリンはリッター１８５円まで上がった。日本は石油を国内では生産していない国であり、理想は石油に頼らないエネルギー消費構造を目指すべきである。日本のエネルギー自給率は２００４年の資源エネルギー庁の統計で、原子力を国産とした場合１８％、原子力を輸入とした場合４％である。これでは石油高騰などのエネルギー危機に対応できているとは言えない。ここでＣＯ２排出量２５％カット達成は難しいと言う意見もあるが、エネルギー危機管理上、自然エネルギーを利用したエネルギー自給率向上推進の意味は大きく、達成出来れば環境とエネルギー自給率向上の一石二鳥の効果がある。自動車の燃費向上の過程で夜間充電による電気モータ使用が進むと考えられる。したがって、エネルギー自給率向上CO２排出削減には電力発電が重要な位置づけになってくる。太陽光発電、風力発電、水力発電、５０年後は核融合発電が進むと考えられるが当面は原子力発電が伸びることも考えられる。
いま、中東の産油国ですら石油資本を利用の太陽光発電の設備を設置し将来に備えている。エネルギー資源の少ない日本脱化石燃料への取り組みの猶予は少ない。
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編集後記
サブプライウローンとは信用度の低い住宅取得者に利率を高くして融資するローンである。利率を高くするのは貸し倒れリスクを高利率の利息で埋め合わせしたものである。これは貸し手側の考え方であり、一部の借り手が返せなくても多くのローン全体では収支が合うというものである。借り手側からすれば通常のローンでも返済が苦しいところに高利率でローンを返済するとなればさらに苦しくなることから焦げ付きやすく好まれないローンといえる。そこへ住宅価格が下がりだすと担保能力も少なくなる。不況に非常に弱いローンである。不況は借り手に一斉に来るのでそのときはこのサブプライムローンは破綻するときである。これを商品化したモーゲージ債も破綻のときである。これを販売していたリーマンも破綻している。好況があればその後不況がある、経済は波（ウェーブ）である。これを考えればサブプライムローンは不況時に弱く破綻の危険が高いものであることは分かる。２００８年モーゲージ債のような好況のスパンでのみ考えた債権がアメリカの不況を世界不況に巻き込むことになった。人類はこのような失敗を二度と繰り返してはならない。
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今日の外来語言い換え辞典 （国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
コンソーシアム＜共同事業体＞ 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
ある目的のために形成された，複数の企業や団体の集まり
使用例
電源装置や機械組み立てなど異業種の企業とコンソーシアム〔共同事業体〕を設立し，開発を進める。
その他の意味
＜共同研究体・共同企業体・企業連合＞
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