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第187回 消費税軽減税率導入の問題点 

2016年 1月12日(火)
 
1.食料品消費税軽減税率導入問題点と方向性
 軽減税率導入により複雑化する消費税、逆進性の実態と対応策が問題である。
(1)高額所得者の方が負担割合が少ない逆進性
 食料品に対して軽減税率を適用した場合の負担の変化(試算)を見ると、相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、高所得者層にもより高額の軽減効果が及ぶため、必要となる財源の大きさに比し低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できず、効率性の観点からは疑問が多い。
(2)食料品等に対する軽減税率制度のあり方についての考察
 軽減税率の導入は、制度の簡素化や経済活動に対する中立性に反し、また、税収面への影響も大きいなど、これまで多くの問題点が指摘されてきている。
(3)制度面、執行面への影響等
 消費税の複数税率化は、その制度設計の困難性のみならず、仕入税額控除等の諸制度、さらには、事業者の事務負担、税務執行面にも様々な影響を及ぼすことから、その導入の是非については、こうした点も合わせた慎重な検討が必要である。
上記<(1)(2)(3)>、国税庁「食料品等に対する軽減税率の導入問題」引用
隠れたデメリットは、流通業など新規参入業者は事務が煩雑なことから参入できず、企業成長育成力が低下し、経済停滞の要因となる。

(4)結論
前回の「第186回 食料品消費税軽減税率」に対する提案の還付による方法を採用するべきである。
 税額把握
 (1消費税軽減税率対象食料品(酒を除く)売り上げ実績総額を把握する。(想定約65兆円)
 (2例として、軽減税率2%の税額を算出(1兆3000億円)
 (3(2を日本の人口で割り、国民一人当たりの還付税額を算出(約11000円)
 (4還付時の対象を、所得収入、家族構成で調整できる。
 (5食料品店舗での「番号カード読み取りシステム」構築不要となる。
 (6みなし還付で月単位の還付も可能
2.新聞消費税時軽減税率導入
 新聞に関しては健全な発展、真実の追究、読者の信頼等は願うところである。
 消費税は基本的に、消費するときに徴収されるので消費者の負担と思われるが実際には品物の売れ行きにかかわるので企業側の負担も大きい。なので、軽減税率をどの商品まで認めるかは企業の収益に影響してくる。
 しかし、各企業は国の財政規律を考え負担の覚悟をしている。その中で食料品以外ではでは新聞の軽減税率適用が取りざたされている。水道、電気、ガスのインフラの方が未導入であるである現状、新聞の軽減税率導入は違和感がある。ネットによる軽減税率是非のアンケートでは95%以上の高率で反対となっている。
 新聞の軽減税率導入は遠慮いただいたほうがよいのではと思われる。

☆♪――――――♪
編集後記
 本年最初の発刊となります。
他の所要も有り、今年は年5回以上発刊を目指し、頑張ってまいります。
さらに、ネットによるアンケート等も追加実施してゆくことも検討しております。
   よろしくお願いいたします。

要望問い合わせ他

作成2014.03.20
更新2016.01.12
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