☆第１７３回　明日の経済力

第１７３回　明日の経済力

２０１３年１１月１８日（月）

経済力には消費力が有る、消費力には、労働者増加が必要だ、労働量増加は、高齢者雇用、少子化解消が必要となっている。
この簡単な経済発展を阻害する、原因の解消には、労働人口減少の解消が課題になる。
よく、労働はロボットがするから人は要らないという話があるが、人は経済の基本であり、人がいなくなれば消費者も居なくなり、
経済は成り立たない。これは経済基本である。人間が余った時間には他の労働や改善作業を行うなどを行う必要がある。
人は消費者であり、消費者は何らかの労働者である。従って労働力を高め、消費力を維持向上させることは経済の基本である。
近年ネットが発達して、貯蓄や、金融資産を動かし利益を得る経済が増大しているが、これは、本来脇役であるはずが、
金融バブル経済など、本来の経済に悪影響を及ぼす傾向がある。
(3) 日本の経済力維持向上には
中期的には、６５歳以上も「働ける人は継続雇用」等の労働が必須、
長期的には、少子化改善対応が必須である。
１９７６年から始まっている少子化により若年層の労働者が少なくなり、消費旺盛な世代が少なくなっている。
折角納めてきた年金だが、６０歳になっても支給されない。過去の行政の怠慢としか言いようが無い。
少子高齢化の人口構成が年金システムの再構築を迫る。
少子化対策、高齢者雇用促進対策が年金制度改革との柱である。
費用の要る大学は改め、大学教育は20歳までに完了し就職後、修士、博士を取得するような教育課程も推進されるべきである。中学校高等学校5年、大学３年等スピード感を持って教育を行い。早く社会に出て実践教育による雇用を制度化し、教育及び社会貢献（労働人口の増加）の両面で発展的改革を行っていく必要がある。新卒の就職難と言われるが、企業を選ばなければ、就職は出来る。今の若者には自分で企業を起こすぐらいの活力がほしい。
さらに高齢者雇用により、経済活性化をはかる。
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編集後記
紙面及び日程他の関係で下記
(4)「経済活性化のために軽度の物価高が必要」
については、次回以降お送りします。
今後とも「明日の為の経済ビジネス情報」をよろしくお願いいたします。

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作成2013.11.17
更新2013.11.18

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