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明日の為の経済ビジネス情報


第171回 経済歴史から日本経済未来予測

2013年9月16日(月)
 
仮に、経済景気の観点から各時代を下記に分けてみた。それぞれの特色と対応か見えてくる。
経済活性化には軽度の物価高は必要である。国債膨張の日本軽度の物価高による経済成長以外に道はない。
1.高度成長期(1960年~1991年頃まで)
日本経済の高度成長期
二度の石油危機で、輸入資源の高騰による悪性の物価高に見舞われ、
資源輸入国の脆弱性の認識が政治や国民の間で認識される。
以降原子力発電の重要性が認識され、エネルギーのベストミックスの原子力発電の割合が増加する。
1989年消費税4月3%を実施するが、経済へのデフレ的影響は見られなかった。
2.デフレ経済期(1992年~2012年頃まで)
経済を本当に活性化させる政策を行ってこなかった事による不況の20年である。
(1) 1997年の5%への消費税値上
1997年の5%への消費税値上げによるデフレではなく、1990年前半から既にデフレになっている。
1997年の消費税5%への値上げがこれ以降のデフレに拍車を掛けたように言われるが、
このデフレ経済期(1992年~2012年頃まで)は基本的にデフレ経済→税収不足→新規国債発行→道路等の公共投資を繰り返している。
国債発行は市場から資金を集める経済に対するブレーキである。それを建設物コンクリート化し一部経済は活性化するが大きな名活性化にはならない。
当持の政策はブレーキを掛けながら、アクセルを踏んでいるようなものである。
心理的影響を抑えれば、基本的に数パーセントの消費税増税は経済によるデフレ影響は無いと思われる。
デフレは、税収不足による、市場から資金を集める国債発行と、経済活性化しない税の使い方の問題である。
(2)この時代の長期デフレ要因要
この時代、日銀による、思い切った金融緩和政策は採られていないのが長期デフレの原因と考えられる。
さらに、デフレ解消の為国債発行による補正予算の政策により、国債残高が膨張している。
国債発行は市場の資金を集める事により、市場経済で流通している資金の流れを国債に吸い上げる意味もある。
特にデフレ時は工場などに投資するよりも安定した。国債利子で運用するほうが得策と考える投資家企業銀行等が多い事に注意しなければならない。
建設関係などの特定の業種だけが潤い産業全体の景気浮上とならなかった。
 その上、根底的要因に少子高齢化、労働人口の停滞将来減少への不安が経済に悪影響をもたらしていた。

 (4)2011年3月11日の東日本大震災による、福島第一発電所事故
原子力発電稼動制約が強まり稼動が難しい状況が続く。
国産資源が少ないのは今も1970年代と大きくは変わっていない。過去の二度の石油危機に学ぶとおのずと結論は出る。
資源輸入が年間約4兆円増加し不要な輸入が経済に水面下で悪影響となっている。
安全確保の上、速やかに原子力発電再稼動が望まれる。
さらに、一歩進んで、高度な安全設備を備えた原子力発電を再構築される事が望まれる。
3.国際的枠組みの中での成長経済移行対策期を目視(2013年以降)
  少子化対応、高齢化対応、労働人口減少対応、などのキーワードが前面に出て経済再構築されていくものと思われる。
  さらに、今後、人・物・金において、或いは、保険、医療においても、
TPP参加による国際標準的貿易及び経済環境が整備されその基準に従って経済が運営されていくものと思われる。
  今、日本において、弱者とは、年金受給者、生活保護者ではなく、「働き貧乏」と言われる低所得者である。

 子供を安心して増やせるような投資をしていくことが必要である。子供世帯は消費、生産両面で貢献している。
また、企業がロボット化機械化等をするよりも人を雇いやすい税制を再構築売る事が必要である。
場合によってはロボットから税金を取り人には税金を掛けないような方策も必要である。
  特に、子育て世帯は、将来の税金を払い、日本を背負う世帯である。
働けるのに働かない一部の生活保護者よりも、将来の子供たちを健全に育てずして日本の将来は無い。
  近年行われている幅広い量的緩和は経済全体を活性化に対しある程度効果はある
4.過去の日本経済状況 財務省統計より

 

暦年

輸出 (単位:千円)

輸入 (単位:千円)

インフレ率(物価上昇率)

歳出に対する税収の割合

国債発行残高(単位:億円)

経済状況

備考

1950

298,021,052

348,195,583

 

 

 

高度成長期

 

1955

723,815,976

889,714,970

-0.011

 

 

 

1960

1,459,633,161

1,616,807,363

3.6

 

 

高度成長時代初期

1965

3,042,627,204

2,940,846,741

6.6

 

 

輸出超過に転換

1970

6,954,367,159

6,797,220,528

7.7

 

 

 

1971

ニクソンショック  ドル紙幣と金の兌換を停止

1973

10,031,426,859

10,404,355,041

11.7

 

 

経済停滞期

第一次石油危機
以降原子力発電の重要性が認識されエネルギーのベストミックスに原子力発電の割合増加へ

1974

16,207,879,577

18,076,381,928

23.2

 

 

1975

16,545,313,718

17,170,026,976

11.7

 

 

1976

19,934,618,464

19,229,168,610

9.4

 

 

1977

21,648,070,431

19,131,779,700

8.1

 

 

1978

20,555,840,563

16,727,624,005

4.2

 

 

1979

22,531,538,859

24,245,350,997

3.7

 

 

バブル・高度成長期期

第二次石油危機
原子力の
重要性を再認識

1980

29,382,471,938

31,995,325,202

7.81

 

705,098

1981

33,468,984,502

31,464,145,741

4.91

 

822,734

1982

34,432,500,947

32,656,302,574

2.72

 

964,822

1983

34,909,268,599

30,014,784,056

1.87

 

1,096,947

1984

40,325,293,701

32,321,126,640

2.29

 

1,216,936

1985

41,955,659,471

31,084,935,207

2.04

 

1,344,314

高度成長期

1986

35,289,713,887

21,550,717,070

0.6

78.1

1,451,267

 

1987

33,315,191,383

21,736,912,673

0.14

81.1

1,518,093

 

1988

33,939,183,158

24,006,319,859

0.67

82.7

1,567,803

 

1989

37,822,534,626

28,978,572,581

2.28

83.4

1,609,100

消費税4月3%

1990

41,456,939,674

33,855,207,638

3.04

86.8

1,663,379

 

1991

42,359,892,974

31,900,153,522

3.3

84.8

1,716,473

 

1992

43,012,281,444

29,527,419,360

1.71

77.2

1,783,681

 

 

1993

40,202,448,725

26,826,357,239

1.26

72.1

1,925,393

 

 

1994

40,497,552,697

28,104,327,343

0.69

69.3

2,066,046

デフレ経済期

 

1995

41,530,895,121

31,548,753,881

-0.13

68.4

2,251,847

 

1996

44,731,311,206

37,993,421,106

0.13

66

2,446,581

 

1997

50,937,991,859

40,956,182,573

1.76

68.7

2,579,875

消費税4月5%

1998

50,645,003,938

36,653,647,183

0.67

58.6

2,952,491

消費税値上げによるデフレではなく
1990年前半から既にデフレになっている

この時代、日銀による、思い切った金融緩和政策は採られていないのが長期デフレの原因と考えられる。
さらに、デフレ解消の為国債発行による補正予算の政策により、国債残高が膨張している。建設関係などの特定の業種だけが潤い産業全体の景気浮上とならなかった。

1999

47,547,556,241

35,268,008,063

-0.33

53.1

3,316,687

2000

51,654,197,760

40,938,422,968

-0.65

56.8

3,675,547

2001

48,979,244,311

42,415,533,002

-0.8

56.5

3,924,341

2002

52,108,955,735

42,227,505,945

-0.9

52.4

4,210,991

2003

54,548,350,172

44,362,023,352

-0.25

52.5

4,569,736

2004

61,169,979,094

49,216,636,346

-0.01

53.7

4,990,137

2005

65,656,544,157

56,949,392,181

-0.27

57.4

5,269,279

2006

75,246,173,392

67,344,293,072

0.24

60.2

5,317,015

2007

83,931,437,612

73,135,920,427

0.06

62.3

5,414,584

2008

81,018,087,607

78,954,749,926

1.38

52.3

5,459,356

2009

54,170,614,088

51,499,377,779

-1.34

38.4

5,939,717

2010

67,399,626,696

60,764,956,840

-0.72

43.5

6,363,117

2011

65,546,474,948

68,111,187,178

-0.29

42.5

6,698,674

原子力発電停止による燃料輸入超過
3度目の 資源輸入国の弱点露呈

2012

63,747,572,215

70,688,631,840

-0.04

42.4

7,050,072

 

    2013 1月

4,798,573,724

6,432,115,516

0.7

46.5

 

成長経済移行対策期

インフレ率推計

     2月

5,283,108,646

6,064,453,504

 

     3月

6,270,972,110

6,637,916,092

 

 2013  4月

5,776,615,568

6,658,524,289

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2014

 

 

 


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作成2013.06.10
更新2013.09.16
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