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第153回 税制改革の視点

2012年3月12日(月)
 従来の税制の問題点として次のようなことが考えられる
(1)税制改革と時代の変化
戦後、日本の課税は物品税よりも所得税を中心に課税されてきた。
消費税では人がいる限り何らかの消費が行はれ消費すると税が課せられる、輸入品も平等に消費されると税金が徴収される。
これが、消費税の大きな利点で見逃されるべきではない。
(2)企業誘致に対しかかる法人住民税の問題点
時代の変化とともに労働力の機械化、製造業中心とする労働力は海外工場移転と言う形で安価な労働力を採用する企業が増加している。
この労働力に税金をかける法人住民税は、益々企業が海外の安価な労働力採用や、工場の機械化を推進するだろう。
これが原因で、雇用悪化し景気後退となり、法人税の税収減で税収不足になる。
法人住民税は地方自治体の税収となるが、国内の工場、従業員の数に応じてかけられる税となっており、
国内工場を海外に移転させる原因にもなっている。
従業員を雇用することは地方に対し貢献度が高いのに税を徴収すると言う矛盾となっており、海外競争力が保てる水準まで消費税で代替するべきである。
法人住民税の内容
均等割額:法人の所得が黒字・赤字を問わず資本金・従業員数等に応じて課税する税金。
法人税割額:原則として国に納付する法人税額を基礎として課税する税金。
利子割額:預貯金等の利子等を基礎として課税される税金。
法人税では海外の製品には税はかけられていないことになり、国内製造製品が税の面で不利になっているのが法人税である。
消費者にとって一見不利なように見える消費税、収入で法人として徴収されるよりも雇用面など、国内産業繁栄面で消費税が有利である。
(3)納税者番号制度の必要性
税金を納得した上で気分よく納めるためには、全ての人が平等に税金を納められるルールとして租税平等主義がなければならないが、、実際はサラリーマンが所得の全額を捕捉されるのに対して、事業主、農家などは5割、3割程度しか補足されないという不平等が発生している。
収入を平等に把握するには納税者番号制度の早期実施により全ての人が平等に税金を納められる環境を整える必要がある。
☆♪――――――♪
編集後記
 各企業においては決算や期末の締め作業、転勤準備等、期末の忙しいところが多いですが、1年のはやさを感じさせられるのもこの季節です。
さて、さくらの開花予想、京都で3月31日(京都御苑)、東京で3月30日(上野公園)<日本気象協会>の予想が出ています。
昨年は3月下旬の寒さで開花が予想より遅れましたが今年はどうでしょうか?
期末に1年の速さを感じさくらの開花にさらに1年の速さを感じさせられる日々です。
皆様のご清栄をお祈り致します。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
ユニバーサルサービス<全国一律サービス> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 全国どこにいても一律に受けられるサービス
使用例
 荷受け窓口は全国31万カ所あり,ユニバーサルサービス【全国一律サービス】を果たせる
その他の言い換え
<全国均質サービス>

要望問い合わせ他

作成2012.03.12
更新2012.03.12
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