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明日の為の経済ビジネス情報


第110回 日本復活の道(課題7:経済構造改革)

2011年3月14日(月)
(1)課題:企業の合理化(人員削減)による雇用減少
解決策:雇用拡大する税制
日本での生産のメリットを維持するには、今の労働報酬、生産拠点に課税する税制は企業の流出、人余り現象を誘発し、経済にブレーキをかける税制である。このような税制は高度成長時代に採用された税金を徴収する立場のみの都合の税制である。
これらの税収は消費税に移行し、企業の収益は人件費を含む投資の優遇税制に移行し、企業の収益は雇用拡大を誘発し経済を活性化する税制に移行する必要がある。
(2) 課題:工場海外移転
解決策:法人税減税
単純に法人税を下げるのでは脳は無い。従業員の多い企業の方の税負担軽減を優先するべきだ。
企業は人を雇うと人件費として支出し個人の所得となり税金を払う。この場合生活費として市場へ流れる資本であることから税収増加への貢献度は高い。現状企業は法人住民税としても従業員数分の税金負担している。
日本の法人税は先進国で高い方である。法人税が高ければ企業は税率の低い国へ登記をしてコストを抑える方向へ動く。各国が法人税を下げている中、日本の法人税が高いと日本の企業は日本から脱出するだろう。
従業員の多い企業は、給与として従業員に支払いそれが国民の生活に使われることから貢献度が高い。従業員の多い企業は海外流出すると影響が大きい。
そういった理由から、法人税を下げる検討がされているが、この人件費支払いが多い企業を優先的に減税するべきだ。それが経済活性化に繋がり、企業(工場等)の海外流出を防ぐ。
新卒採用数の多い企業に対する法人税の優遇措置は2011年度から実施される見込みである。
(3) 課題デフレ経済
解決策:デフレスパイラルの解消による内需拡大
デフレスパイラルの流れ
a.企業の利益追求→b.人件費節減→c.雇用減少→d.消費減退→
e.デフレ経済→f.生産拠点海外流出→g.雇用減少→d.へ
 デフレスパイラルの解消には企業の投資意欲を誘発する政策が必要だ。企業の投資意欲を誘発するにはインフレ目標を設定し(3)の税制見直しによる雇用促進を実施するべきである。企業の内部留保は220兆円を有するといわれる。国内投資に対する優遇税制などを実施し投資を活性化する必要がある。
デフレ経済において資産を現金で持っていれば価値は上がる、物で持っていても更に安価なものが出てくる。従ってデフレ経済では企業及び個人はお金を使おうとしない。
経済発展には緩やかなインフレ経済は必須である。
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編集後記
東日本大震災
亡くなられた方にはご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明の方救助が必要な方には一刻も早く救助されることを願います。
さて、震災の株価への影響は値下がりとなっていますが、分からないのが為替、3月12日現在更に円高になっています。やはり消去法での円が健在だということでしょうか?
実際の経済もこの震災を梃子に苦難を乗り越え、経済活性してほしいものですね。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
バーチャル<仮想> 全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
意味
 テレ現実そっくりに作られ,あたかも現実の世界であるかのような様子
使用例
 ビゲーム,携帯電話の普及などによって,子どもの実生活が分断され,分断された子どもの世界に,バーチャルな【仮想】の世界が侵入してきたのである。
その他の言換え語例
<仮想世界>

要望問い合わせ他

作成2011.03.13
更新2011.03.14
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