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明日の為の経済ビジネス情報


第86回 経済活性化を阻む問題(1.新卒雇用)

2010年9月13日(月)
新卒就職浪人を多く抱える日本、大学を卒業しても就職が決まらない。
2009年7月の完全失業率は国全体で5.7%に、15歳-24歳(1985年-1994年生まれ)の完全失業率は9.6%、2010年の大卒の就職率は6割程度にまで下がった。
大きな費用負担して、大学を卒業しても就職は無い。これが日本の姿である。
企業は、収益を守るために人件費を削減すると、経済の成長は鈍化し、消費が抑制される。消費が抑制されると企業の利益減少となり、更に雇用が奪われる。成長の歯車が逆回転している。
雇用に積極的な企業等、経済貢献度が高い企業に減税する方法は、財政出動による公共事業等より財源の効果的使い方と言えるだろう。減税分は経済成長での税金の増収、消費税の増税でフォローするしかないのではないだろうか。
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編集後記
全日本空輸が9日、11年度に格安航空会社(LCC)に参入をきめた。関空~成田が約5000円で航路開設した場合、成田~東京(2940円成田エクスプレス利用)、関空~大阪(1560円ラピート利用)計9500円時間で高速バスに勝り、運賃で新幹線に勝ることになる。一定の利用客は見込めるだろう。
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今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
シンクタンク<政策研究機関> 全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★★☆☆
意味
 社会問題の調査分析と,解決のための政策等の提言を行う研究機関
使用例
 イスラエルで最も権威のあるシンクタンク【政策研究機関】、テルアビブ大学ジャッファ戦略研究所が、政府はPLOと対話すべきだと提言した。
その他の言い換え語例
<調査研究機関>

要望問い合わせ他

作成2010.09.12
更新2010.09.13
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