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明日の為の経済ビジネス情報


第83回雇用悪化と縮む内需

2010年8月23日(月)

今、国内の製造や雇用が国外に流出している。国内企業がアジア等に生産をシフトしたことから2008年度は国内生産額が35兆円、雇用は96万人ほど下押しされた模様。この流れは09年度以降も変わっていない。【日本経済新聞2010年5月31日生産35兆円海外に流出より】
これを改善する方法はあるのだろうか。原因と対策を考えよう。
1.少子高齢化対策による消費減退解消
フランスをはじめとした少子化改善策成功例を参考に少子化対策を実施しなければ、日本の将来はない。
少子化対策を怠ってきた結果、人一人一生に
平均して1億円の労働と消費(GDP)を行い
1996年から2010年まで少子化世代1996年から少子化世代が労働したとして、
少子化による損失の概算は下記である。
1億×100万人(1年の少子化人口)×15年(少子化世代1996年から少子化世代が労働)
なんと1500兆円のGDPが損失していることになる。
今後も1年に100兆円のGDPが損失することになる。
国債残高超過をはじめとする財政問題、年金問題の根源は少子化問題にあることは明白であり、
少子化改善するフランス型子供手当て等の対策は急務である。
2.中国をはじめとするアジア市場の経済発展による消費規模拡大による生産海外流出
円高を解消し日本国内から製造輸出できるよう進める、アメリカ国債を購入する等の処置を行う。
3.経済活性化する税制
日本の旧来の雇用に対し課税する法人税住民税、法人事業税等の税制見直しと消費税課税による財源確保、積極雇用する企業に法人税減税処置を行う制度を構築する。
4.デフレスパイラルの解消による内需拡大
デフレスパイラルの流れ
a.企業の利益追求↓
b.人件費節減↓
c.雇用減少↓
d.消費減退↓
e.デフレ経済↓
f.生産拠点海外流出↓
g.雇用減少→d.へ
 デフレスパイラルの解消には企業の投資意欲を誘発する政策が必要だ。企業の投資意欲を誘発するにはインフレ目標を設定し(3)の税制見直しによる雇用促進を実施するべきである。企業の内部留保は220兆円を有するといわれる。国内投資に対する優遇税制などを実施し投資を活性化する必要がある。
デフレ経済において資産を現金で持っていれば価値は上がる、物で持っていても更に安価なものが出てくる。従ってデフレ経済では企業及び個人はお金を使おうとしない。
経済発展には緩やかなインフレ経済は必須である。
☆♪――――――♪
編集後記
このお盆夏休みをいただき京都へ行く機会がありました。
銀閣寺、哲学の道、二年坂、三年坂、清水寺を歴史を考えながら歩こうと思っていたが、
外国人の多さに圧倒された一日でした。
京都では約4割位は海外旅行者のように見えた。6月の海外からの日本への旅行者は59.7%増し67万8千人だった。特に中国をはじめとするアジアが延びている、アジア経済の発展が観光では日本の経済発展に貢献しているといえる。
☆♪――――――♪
今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)
シェア<(1)占有率(2)分かち合う・分け合う> 全体 ★★★☆ 60歳以上 ★★☆☆
意味
(1)商品の市場全体に占める割合
(2)一つのものを分かち合い共有すること。また,一つのものを何人かで分けること。
使用例
(1)当社の製品のこの製品は【シェア】一位だ
(2)最近車を共有して使うカー【シェア】といわれる車の使用形態が増加してきている。 
その他の言い換え語
<(1)市場占有率(2)共有する・分担する・分配する>

要望問い合わせ他

作成2010.08.22
更新2010.08.23
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