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第6回少子化の統計と要因(その4)


1.少子化の要因

(1)結婚しない要因

 a.出会いが無い<大都市は特に孤独で出会いが少ない>

 b.結婚生活できる収入が無い

<地方は個人的に収入が少なくても家族親戚で支え合っている>

(2)子供を生まない要因

a.子供を育てるにはお金がかかる

(お金が無い、60年代以前より養育費が高くなっている)
 年平均83万円 18歳になるまで1500万円の負担
教育費 大学までだと 2000万円を超える

将来にわたる安定的な収入が無い

 <大都市では親戚間での支えあいは少ないので将来の不安は常にある>

b.子供を育てると、子供以外に使う費用が無くなる
c.
自由時間がなくなる

(3)仕事と子育ての環境の不整備(下記要素が整備されていない)

a.職場に接近した育児場所(事業所内託児所) 
b.育児時期を労働時期にはさんで労働を継続
c.家庭生活場所に労働場所を接近(職住接近)

2.収入と配偶者及び子供のいる割合

年収に対する配偶者及び子どもがいるものの割合はやはり年収が高い人ほど大きい  
    
(単位:%)

年収(万円)2024 2529 3034 3539(歳)
    99   0.7  6.0  10.8  12.8
100199  2.3  7.9  19.1  30.0
200299  4.2  11.4   25.2  37.9
300499  7.8  18.9                    37.8  51.1
500699  8.2  28.9                    50.5  62.4
700     10.3 27.1  52.0  70.7
資料:総務省「就業構造基本調査」(2002年)再編加工

(注) 1.「仕事をおもにしている」者について集計した。

    2.配偶者がいて、かつ15歳未満の世帯員がいる者の割合を集計した。

3.働き方による結婚率の差

厚生労働省の外郭団体・独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で、少子化の原因に、若者の低賃金が大きく影響していることがわる。
15歳から34歳までの男性で結婚している人が、

正社員では40・4%にのぼるのに対して、

フリーターなど非正規労働者は13・5%、

無業者の結婚率は6・8%で、働き方により結婚に大きな差がでている。
4.少子化の統計と分析

(1)市町単位では2.0以上の自治体はあるが県単位では沖縄の1.74が最高である。

人口の少ない県で合計特殊出生率は高い。親戚などの支えあいが有効になっている。

(2)大都市部での合計特殊出生率が特に低い。
過去の統計を見ても大都市部の方が合計特殊出生率は低い。
大都市は一人住まいが多く、子育ての支援が少ない。
 ※大都市では親戚間での支えあいは少ないので、将来の子育てに対するリスクが大きい。
統計を見れば、子育てに対する収入面での支援は不可欠であることが分かる。

☆♪――――――♪

編集後記

2009215日の毎日新聞によると

経団連が少子化手当ての拡充を求める政策提言を行っている。

小学校卒業までの手当てで、中学校になればどうするのかという気もするが、

採用されれば一歩前進といえる。国の最重要課題としているところは同感だ。

☆♪――――――♪

今日の外来語言い換え辞典 (国立国語研究所外来語言い換え提案引用)

アクションプログラム<実行計画> 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆    

使用例

基本計画を作成されたものについて、実行計画を作成し実施していく。


要望問い合わせ他



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