第１回不況時だからこそチャンス
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１．株価の水準
株価２００９年１月９日の日経平均終値は８，８３６円はいわゆるスタートラインに近いといえる。しかし、今が底だと言える段階ではない。次のような課題がまだ存在するからだ。①GM、クライスラーの健全化処理、②３月の決算時に赤字の企業が続出、④米不動産の下落の底打ち⑤為替相場の安定、１ドル１００円程度で安定すれば、海外投資家が日本株を狙うだろう。長い目で見れば日本株は買いである。
２．為替相場の動向と日本経済
米ドル／円 ２００９年１月９日終値９１．１１円
今回下限 ２００８年１２月半ばの８９円70銭
２００２年１月に１３０円を超え、２００７年６月１２３．１６円となっている。
現在の為替レートは、ここ１０年で最低の水準である。
為替のレートは主にアメリカの政策経済状態で変わりやすいので日本の経済状態だけでは見通せない。
しかし、近年証拠金取引など投機的な取引も多く、これも為替の値動きを左右しているので見通しを複雑にしている。現状輸出頼みの日本経済これ以上の円高は輸出企業の体力が持たないと思われる。３月決算で輸出企業の赤字が多く出ることが予想され円安に振れるだろう。米ドル／円１００円程度が日本経済回復の条件だろう。
３．日本経済の基本的問題
（１）借金大国
国債残高約８４０兆円と言われ、その利子返済で約２０兆円の返済の国家予算となっている。いつまでにどのように返済するのか対策は議論されているのだろうか？
国家予算の１／４の２０兆円が利子として払われその利子が資産家の貯金となっている可能性が高い。そうした予算の使われ方は経済のマイナス作用として働く。
（２）少子高齢化
①将来の労働人口の低下
将来の労働人口の低下は国の経済力の低下を意味する。
②国の借金の負担増大
また、税金を払ってくれる人口が少なくなると、莫大な国の借金の負担が一人一人に大きくかかることになる。
③税収入の減少
少子化により生まれてくる子供が少なくなると約２０年後成人になって
働く労働人口が少なくなってくる。労働人口が少なくなると当然税収入が減少することになる。
（３）輸出頼みの経済から内需主導経済へ
２００７年の統計で輸出８３，９３１億円、輸入７３，１３６億円となっている。
輸出は輸送機器（自動車）、電気機器が多く、輸入は鉱物性燃料が多い。
今回の不況と円高で２００８年１１月実績で輸出が落ち込む現象が出ている。
輸入に関して不況円高の影響は数字上出ていない。これは円高は輸入増加要因であるが、国内も消費低迷しつつあることから、要因が相殺されて変化があまり無いと思われる。不況脱出及び諸外国の景気に左右されない意味から国内需要拡大が必要となっている。
（４）農業後進国日本
食料自給率を改善し、安全な食料を供給する意味合いから、農業経営の大規模化と農地利用の効率化等を推進し、諸外国からの輸入食料品との価格競争力を早期に付けなければならない。
（５）上記４項目の基本的問題は互いに関連している問題である。
①（１）の国債を子供の世代にも返済してもらうなら、早期に少子化対応をしなければならない。
②（３）消費人口である若い世代が少ない状態では内需拡大はあまり出来ない。
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編集後記
２００９年は不況から脱出を模索する年、いまどの新聞を見ても経済的に明るいニュースは少ない。しかし、ビジネスチャンスは無いという意味ではない。むしろビジネスチャンスである。①新卒の採用はいい人材が残っている可能性が高い。②投資面では株価の安いこの時期の方が買いどきといえる。ここはチャンス到来と見るべきだろう。
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今日の外来語言い換え辞典 （国立国語研究所外来語言い換え提案引用）
ソフトランディング＜軟着陸＞ 全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
サブプライムローンに端を発する不況、不況になる前当局は景況をソフトランディング
させる予定と言われていましたが、どうもハードランディング＜強行着陸＞だったようですね！
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